株式会社QUINTは、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、当社が申請した「事業継続力強化計画」について、2026年9月14日付で九州経済産業局長より認定を受けました。

9月3日の「経営力向上計画」の認定に続くもので、攻めの経営基盤づくりとあわせて、災害に備える守りの体制も整えました。

事業継続力強化計画に係る認定について(九州経済産業局長 20260907九州第1号)
事業継続力強化計画に係る認定書(クリックでPDFを表示)

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害等に備えて取り組む防災・減災の事前対策をまとめた計画です。経済産業大臣(地方経済産業局長)の認定を受けることで、防災・減災設備に対する税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を活用できるようになります。

農繁期の「供給を止めない」ために

QUINTが製造・販売する誘引資材「ジャンタニコイコイ」は、田植え前後の農繁期(3〜7月)に、農家の皆さまのジャンボタニシ防除作業に直接使われる資材です。この時期に供給が途絶えれば、JA・農業資材代理店を通じて、農家の皆さまの防除作業に支障が生じるおそれがあります。

当社の拠点がある熊本は、2016年の熊本地震の被災地でもあります。地震・水害・台風といった自然災害が起きても農業用資材の安定供給を守り、早期に事業を再開することを目的に、本計画を策定しました。

計画の主な取り組み

① 発災時の初動対応手順の整備

避難場所・経路の確認、設備の緊急停止手順、被害状況の確認チェックリストを事前に整備します。主要取引先(JA・代理店)の緊急連絡先を一覧化し、被災時にも速やかに状況と供給見通しをお伝えできる体制を整えます。

② 設備・在庫の被害軽減

製造設備・機器の転倒防止固定を行うとともに、製品在庫を床面から離した防水棚で保管し、浸水による損失を防ぎます。台風・大雨の接近時には、在庫や機器を事前に安全な場所へ移動します。

③ 協力事業者と連携した製品の備蓄

当社拠点とは別の地域にある協力事業者に製品を備蓄し、災害発生時にも出荷を継続できる体制を構築します。

④ 重要データの保護

顧客・受発注記録や研究開発データを、複数の端末とクラウドサービスに分散して保存し、単一の障害でデータを失わない体制とします。

⑤ 平時の訓練と計画の見直し

毎年、農繁期直前の4月に連絡先・避難経路・バックアップ復元の確認と計画の見直しを行い、台風シーズン前の6月には設備固定・防水保管の追加点検を実施します。

認定の概要

事業継続力強化計画の認定

認定者
九州経済産業局長
根拠法令
中小企業等経営強化法 第56条第1項
申請日
2026年8月13日
認定日
2026年9月14日
文書番号
20260907九州第1号
実施期間
2026年9月〜2029年8月

今後に向けて

QUINTは本計画に基づき、災害時にも取引先の皆さま、そして農家の皆さまへ資材を届け続けられる体制づくりを進めてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。